フォーラム報告

　5月19日、かながわＦＮＣの解散総会となった通常総会後にフォーラムを開催し、今年1月まで厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会委員をされていた沖藤さんから介護保険制度の問題点について伺いました。

沖藤さんからみた09年度の改正の問題点です。

①細かな“加算”が増え、基本報酬が据え置かれたこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②介護人材の待遇改善につながっているようには思えない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③居宅介護支援への恒常的な報酬アップなし、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④訪問介護事業に多くの問題（訪問時間を短くすることで効率的になるというのは机上の空論）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤認知症ケアについて（外に出るサービスばかりで自宅ではどうなるのか不明。特甲地の人件費削減でグループホーム新規開設は少なくなるのではないか）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑥新要介護認定システムの問題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑦小規模多機能型居宅介護への支援は事業開始時加算のみ

2011年改定に向けての沖藤さんからのメッセージは「生活援助、軽度者への切捨てを許してはならない」に加えて、「医療関係に比べて、介護関係者が審議会などに少なすぎる。特にホームヘルパー代表が入っていないことは問題。介護側はもっと連携して声を出してほしい」とのことでした。

会計学習会「NPO法人における決算とは」開催しました3/12

　3月12日に「NPO法人における決算とは」をテーマに会計学習会を開催しました。講師は多くのNPO法人の会計業務をしている経理ワーカーズ・コレクティブあれんじの島田洋子さん。

　今回の学習会の対象者は、NPO法人格で介護保険事業をしている団体です。　　　　　　　　　　　　

　介護保険事業をしている法人の形態は多くありますが、会計が広く都道府県のホームページで公開されるのはNPO法人だけです。この公開が参加を広げる上でとても重要なことです。

　一方、特定非営利活動法人は阪神淡路大震災の際のボランティア活動から生まれたものですから、多くのNPOはボランティアなど収益のあがらない活動を中心に行っているため、税金を支払う団体は多くはありません。しかし、介護保険事業はNPO法人が行っても収益事業ですから、確定申告をして、税金を納める義務があります。

　さらに、NPO法人は6月末までに県に事業報告書や収支計算書を提出し、それがホームページで公開されます。ややこしいのは、県に提出する決算書は、日常使っている｢損益計算書｣ではなく、｢収支計算書｣です。

　介護保険事業をしているNPO法人ならでは会計の共通課題についても学習しました。

　はじめに、活動を振り返り、来年度の方針を立てるための指標である「貸借対照表」について学びました。本来は毎月「貸借対照表」を作成し、確認することが大事ですが、それができなければ半年に1回、年度の半ばに中間監査を行い、どれくらいの財産を保有していて、このままだといくらくらい年度末に税金を支払うことになるのかを予測することが大事です。この予測が節税につながります。税金を納めることは大切ですが、必要な経費も我慢して税金を納める必要はないでしょう。

　日常的には損益計算書と貸借対照表で活動を振り返り、来年度の計画の指標とします。

　　収支計算書は現金・預金の流れを見るため、預り金も立替金も借入金も動いたお金はすべて記載しますが、未払い金・未収金などお金の動きがないものは記載しません。収支報告書が正しいかどうかは、収支差額が財産目録や貸借対照表の｢現預金｣の合計と同じになればいいそうです。

　　来年度は、介護保険事業をしているNPO法人対象の系統だった会計学習会の開催を検討していきます。
　

2月26日の毎日新聞神奈川版にフォーラム報告が掲載されました

　2月11日に開催した「介護保険改定後の福祉NPOの実態調査報告」フォーラムには、毎日新聞の記者の方が参加していました。

　昨日（2/25）、「明日の新聞に記事を掲載したいので」と電話取材がありました。

 

「介護保険改定後の福祉NPOの実態調査報告フォーラム」開催しました。2009年2月11日 かながわ県民ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ

（写真は第1部のパネラー、左から髙橋FNC理事長、NPO法人ワーカーズ・コレクティブのぞみ理事長の長谷部明子さん、NPO法人たすけあいぐっぴぃでケアマネジャーをしている中村久子さん、神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会の理事の和泉香代子さん）

  第1部は、プロジェクトメンバーによる調査報告、第2部は元気に活動している福祉NPOの方々を招いて、地域福祉の担い手としてどうやって事業を拡大していったのかを伺いました。
会場には福祉NPOだけでなく新聞に掲載された案内を見て参加した一般市民の方もいっらしゃいました。
　06年の改定は、事業者のみならず利用者にとっても厳しい改定でした。
　生活援助の問題、認定が軽度の人が福祉用具を使えなくなる、要支援と要介護の問題など、サービスを利用しにくくなった実態が挙がっています。認定に関することでは、「ばらつき」と同時に「医師の診断書」の問題が大きいと会場からも指摘がありました。
　福祉NPOの多くは、地域の中の「たすけあい」として誕生し、今もボランティアも含めて、介護保険外の事業をしているところが沢山あります。介護保険だけでは、安心して地域で暮らしていくことはできません。非営利法人として介護保険事業をしている福祉NPOは、地域福祉の担い手としても期待されていることが、意見交換からもよくわかりました。
　調査報告書は今回のフォーラムでの意見交換も載せて3月末に出来上がります。また、その後は独立行政法人福祉医療機構のHPで見ることができるようになります。調査に協力してくださった福祉NPOの方々、本当にありがとうございました。

（写真は第2部で左から、小林俊子田園調布学園大学教授、NPO法人あおぞらの会副理事の尾上亜弥さん、NPO法人グループおおきな木の事務局荒木桃子さん、NPO法人ワーカーズ・コレクティブたすけあいぐぴっぃ理事長長戸悦子さん）

（縦長の会場で、うしろまで一杯でした。日経新聞にフォーラム開催の記事が掲載されたので、それを見て、福祉NPOではない一般の方の参加もありました）

会員団体の「たすけあいつるみ」がブログでホームページを立ち上げました

　かながわFNCのホームページも、ブログで作成しています。ブログはホームページと違ってHTMLの知識がなくてもワードを使えれば簡単に作成することができます。

　そのため、会員団体のNPO法人ワーカーズ・コレクティブたすけあいつるみでも、かながわFNCの事務局がそのお手伝いをして、担当者を決めてブログを立ち上げました。

　ヘッドの写真は、たすけあいつるみの事務所のある鶴見区の馬場にある「馬場花木円」の冬の風景です。これもたすけあいつるみのメンバーがとってきたものです。

　ホームページ作成の知識のある人がいるときにホームページを立ち上げて、その人がいなくなってしまったとき、更新がままならずに困ったという経験はないでしょうか。

　ブログはそういった専門的な知識もいらず、更新を頻繁に行うことが簡単です。更新を頻繁に行えば、検索にもひっかかりやすくなります。

　ブログでホームページを作成してみてはどうでしょうか。

かながわFNCとしての「横浜市高齢者保健福祉計画素案へのパブリックコメント」全文

メールで送信しました。太字が横浜市の素案で、細字がそれに対する意見です。

１．いきいきと活動敵に暮らせるために
　①介護予防の新たな推進
○特定高齢者に限らず、幅広い高齢者を対象に健康づくりから介護予防まで

・特定高齢者に限らず、特定高齢者を特定するのにかかった費用と手間を別にことに活用できるため幅広い高齢者を対象としたことは、評価できます。しかし、そもそも介護予防を介護保険制度の中に組み入れ、保険料でこれらのサービスを行なうことは本来の介護保険制度から外れていると思う。特定高齢者や幅広い高齢者を対象とした予防介護は、介護保険制度からはずすこと。要支援の認定を受けた方たちは介護が必要な方たちですから、要支援と要介護の線引きをなくし、使いやすくしてほしい。横浜市としては、国に対し、介護を必要としない人たちを対象とした介護予防を介護保険制度からはずすように働きかける。

○高齢者や地域での自主的な活動を支援します

・健康維持や介護予防に継続的に取り組むため、高齢者や地域での自主的な活動の支援の中身が見えません。保険や福祉の狭い範囲だけで行なうのではなく、生涯学級や学校開放、自治会・町内会などの実績のある地域の資源を活用して下さい。健康福祉局だけで行なうのではなく、区役所（保健福祉センターだけではなく地域振興課など）とも連動して、ミニデイやサロン等拠点に横浜市住宅供給公社などの空き店舗等の柔軟な活用、学校等の空き教室の利用ができるようにするなど地域密着型ですすめる。

②社会参加の推進
○介護支援ボランティア・ポイント制の導入
・介護支援ボランティア・ポイント制度は、社会参加の促進という点で評価できるものだと思います。ボランティアが入ることで介護施設の公開性も高まると思う。が、その制度の詳細については、ケアの支障にならないように事業者、対象者、対象以外の市民も参加できる形で検討してすすめる。また、このポイントを介護保険料で賄うことには疑問があります。介護保険料は、介護が必要な人に払うという合意のもとで、被保険者は保険料を支払っています。このポイントの費用は、別の財源から持ってくるべきだと考えます。

○地域活動等への参加に向けた支援
・地域活動への参加に向けた支援も、進めるべき計画だと考えますが、具体策が見えません。
・横浜市全体ですすめられてきた社会貢献したい物件持ち主ち運営したいＮＰＯ等の出会いの場を区でも設定し、すすめて下さい。

○高齢者の優待施設の利用促進
・濱ともカードはおもしろい制度だと思います。まだまだ認知度が低いため、認知度をあげるとともに、加入店舗を増やしてください。これも健康福祉局単独で行なうのではなく、高齢者が多く利用している高齢パスとも絡めて、交通局はじめとして交通事業などと協力してすすめて下さい。
　　
③見守り活動等の充実
・自治会・町内会、民生委員だけではなく、地域のＮＰＯボランティアグループなどにも幅広くよびかけたらいかがしょうか。

２．住み慣れた地域で安心して暮らせるために
①地域包括支援センター機能の充実
②小規模多機能介護サービスの充実・・・現行３１ヶ所から、全市で１５０ヶ所に
・小規模多機能型居宅介護サービスは今のままでは利用者・運営事業者双方にとって使い勝手が悪い問題があります。ここ以外でのサービスが受けられないことによる問題など、規制の多い現行の制度を改めるよう国へ提言することと、整備することを合わせて行なって下さい。

③医療的ケアの必要な高齢者への支援
・在宅で安心して暮らすためといいますが、一体誰がケアをするのでしょうか。ヘルパーなどの介護従事者だとすると、なにかあったときの責任の所在があきらかではありません。ヘルパーの労働環境も待遇も保障されていないなか、責任の思い仕事を押しつけるのですか。あるいは家族の負担を増やすのですか。医療的ケアをする場合の責任の所在を明らかにして下さい。
・在宅で暮らすためにも、いざというとき受け皿となる施設の存在が重要です。介護療養型施設の廃止が予定されている中で、医療的ケアの必要な高齢者の居場所が確保されるのかどうか、不安が残ります。この施策が「受け皿がないために、在宅で医療ケアを受ける人」を増やすことにならないようにして下さい。

④認知症高齢者支援および高齢者虐待防止の取り組み
・06年度の改定で、生活援助が大きく制限されたことも高齢者への虐待が増えた一因とする声もあります。神奈川県内の自治体の中では、同居家族がいることを理由に生活援助を認めないというところもあると聞きます。横浜市では「必要な人には必要なサービスを届ける」ということですが、事業者の自主規制もあると思いますので、計画の中に、「同居家族がいても必要な人には必要なサービスを届ける」ということを明記して下さい。また、事業者が判断をしやすいように川崎市のようにケアマネジメントツールを作成して下さい。
　　
３．自分に合った施設・住まいが選べるために
・介護療養型医療施設が23年度になくなりますが、それならば、医療的な対応が必要な高齢者であっても、特別養護老人ホーム等に入所ができるということを明記してください。
　　
　　
４．保険料について　現行4150円→4900円
・介護保険給付費を取り崩しても、750円もの値上げになる理由の説明が不十分です。まだ介護が必要でない人への対策（予防介護）は、横浜市独自の施策として行えないのでしょうか。ポイント制のお金を介護保険料で賄うことにも疑問があります。
・保険料の段階の見直しは、より所得に配慮する形ですすめて下さい。
・所得の低い方への負担軽減とともに、所得の多い人への保険料の値上げも検討してください。国の制度と関係しますが、応益負担から応能負担への転換を検討してください。　　

かながわFNCとしての神奈川県高齢者保健福祉計画素案へのパブリックコメント全文

　介護保険制度や高齢者福祉計画において県の役割は、事業所・自治体への指導・支援、人材の育成が中心になると思います。

　素案を読むと、事業所や介護従事者への研修の充実がかかれていますが、ただでさえ事業所や従事者は忙しく、21年度国の制度改定でさらに事務作業が膨大になると予想されます。利用者にとって、事業所や従事者の力量アップは望まれるところではありますが、求められるものと報酬とが見合っていません。21年度の報酬改定を見ても、とても人材難を解消するほどのアップにはならず、特定事業所加算など、制度はより複雑になり、かえって事業所の事務作業が増えそうな懸念があります。県としては力量アップの研修ばかりでなく、事業所の事務作業の軽量化のための支援ができないのでしょうか。

　事業所や自治体への指導・支援・管理も神奈川県の役割とのことです。06年の改定で、同居家族がいる場合の生活援助が制限されるようになりました。しかし、一律に制限するものではないとの通達が再三厚労省から出されているにもかかわらず、県内自治体の中には、同居家族をいることのみを理由に生活援助を制限するところもあると聞いています。

　川崎市では、その指針となるべき「ケアマネジメントツール」を作成し、厚労省からの通達にも参考するようにと書かれています。自治体で厳しく制限しているところだけでなく、事業所が自主規制をして、利用者に不便をかけている例もあるようですから自治体・事業所を指導すべき立場の神奈川県として、県内各自治体に川崎市と同じようにケアマネジメントツールの作成を促してください。

　また、人材育成の中には、人材確保も含まれます。すでに東京都や横浜市が派遣切りになった人たちへ、介護現場で働いてもらうための支援を始めると新聞で発表しています。製造現場で働いていた人たちがいきなり、介護現場で働くことは難しいことです。また働くための資格取得にも費用がかかります。

　今回の景気後退により、失業した人たちへの対策だけではなく、県としては恒常的に、他の職種からの介護職への転職のコーディネート、資格取得への支援をして下さい。素案では、介護学校に通うなどの学生への支援に限定されていますが、もっと対象を幅広く、支援の方法も広げて下さい。

　昨年、当法人では、2級ヘルパー講座をニーズ調査の結果、受講希望者が少なかったため開催を見合わせました。国はやがてヘルパー2級をやめて介護福祉士に統一するようなことをすすめていますが、ヘルパー2級は、介護人材を広げるために必要な資格だと考えます。国に対して、ヘルパー2級の資格をこれからも継続するように提言をして下さい。

ターミナルケア学習会 報告

2008年12月20日(土）にターミナルケアに関っていらっしゃる看護師の生田チサトさんをお招きして、「ターミナルケア～在宅でどうささえるか」のテーマで学習会を行いました。

　生田さんの方針で、ただ聞くだけの学習会ではなく、時には体を動かすなどワークショップ形式で行いました。参加者からはとても楽しかった、ターミナルケアだけではなく日常のケアや家族の見取りのときにもとても参考になると、好評でした。

　宗教観は一人一人に違いはあるが、怒りや悲しみ、恐怖の比岸（この世）の世界から、受容、安らぎ、安堵感の彼岸（あの世）へケアを受ける方の気持ちが移れるようにお手伝いするのがターミナルケアであるという、技術だけではないお話しでした。

　介護をする人があたたかい気持ちでいること、そのために事業所もヘルパーの不安や緊張を取り除く努力をすること、ヘルパーはまず自己肯定をすることを、ワークショップをしながら、参加者に気付かせてくれました。人は自分の好きなところはあまり書けないけど、嫌いなところは次々と上げられます。そうではなく、自分のよいところ、好きなところをもっと認めようと。ヘルパーはプロなのだから、何かあっても心が傷ついてはいけない。言われたことに傷つくのは、自分の想いで判断しているから。傷つかずに、自己肯定しながら、冷静に事態に対応しましょう、と。

　参加者は、訪問介護やデイサービスで働いている介護現場の方です。生田さんは看護師。医療と介護の現場との対立があることも知りながら、看護と介護の上手な連携の取り方などについても話していただけました。

　介護の現場だけではなく嫌なことが続く、せわしい師走の1日ですが、参加した人は、みなやさしい気持ちで帰れたのではないでしょうか。

NO!寝たきりデー2008報告（2）「ホントはどうなっているの？介護保険財政」

　午後は財団法人地方自治総合研究所研究員の菅原敏夫さんから介護保険財政についての話がありました。

　おもしろかったのが、総務省が介護保険事業の行政評価が出されていますが、2006年度の改定の目玉であった、介護予防についての評価が疑問視され、特定高齢者への介護予防事業については費用対効果を明らかにしろという勧告が出されているという話でした。

　総務省による行政評価と勧告は次のページからだれでも見ることができます。総務省が何を問題としてどんな勧告をしているのか、ダイジェスト版を見ると一目でわかります。

http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080905_1.pdf

第4期の介護保険事業計画に向けて、現在各自治体でも第4期介護保険事業計画を立てているところです。この話を聞いて、神奈川県内の自治体の動きを少し調べてみました。

　7月くらいに第1回の策定会議が開かれ、9月に第2回、11月ごろに素案が出されるところが多いのではないでしょうか。

　介護保険の財政はそろそろ7兆円規模になり、これはインドの政府支出と匹敵する額だそうです。1号2号の被保険者からの保険料・自治体・国からの負担ということで介護保険財政は非常に複雑でブラックボックスのようになっているという菅原さんの指摘でした。

　また、介護報酬を上げてもそれがすぐに働いている人の賃金引き上げにはつながらない。当然事業をしているのですから、事業所も人件費以外の経費がかかります。どんな条件がみたされれば介護職の給与が引き上げられ、生活が安定するのかまだよくわかっていないそうです。これについては、来年度厚生労働省が1億円で調査をするそうです。

　地域密着型のサービスまで本当に介護保険の制度の中で一律で行うのがいいのか、地域密着というからには介護保険制度から離れて、自治体政策の中で行うのはいいのか、考えされられました。

NO!寝たきりデー2008報告（１）「介護報酬改定の経過」

2008年9月20日（土）、法政大学ボアソナードタワー26階の大変景色のいい部屋で第１９回目になる「NO!寝たきりデー2008」が大勢の参加が行われました。

　午前中は、厚生労働省老健局老人保険課の重元博道さんから、「平成21年度介護報酬改定に向けて」と、介護保険・事業者の現状、これからの高齢者像、介護報酬改定に向けた課題、そして今後のスケジュールについての話がありました。それらについて、提供された資料に基づいてここに抜粋してみます。

　≪介護保険の現状≫
○要介護認定を受けた数
平成12年4月　　218万人　平成19年11月末　451人
○介護保険の総費用
　平成12年　　　3.6兆円　平成20年度　7.4兆円
○1号保険料
　第1期（平成12年～14年度）　2,911円
　第2期（平成15年～17年度）　3,293円(+13%)
　第3期（平成18年～20年度）　4,090円(+24%)

《これからの高齢者像》
○認知症高齢者の増加･･･要介護者の1/2は認知症
　（将来推計）
　2002年　228万人
　2010年　319万人
　2030年　545万人
　2045年　586万人

○高齢者の世帯携帯の将来推計
　2005年　一般世帯4904万　高齢単独世帯386万　高齢夫婦470万
　2015年　一般世帯5014万　高齢単独世帯566万　高齢夫婦614万
　2025年　一般世帯4964万　高齢単独世帯680万　高齢夫婦609万　

○今後急速に高齢化が進む都市部
　1位　埼玉県　　116万人(2005）→179万人(2015）　+55％
　2位　千葉県　　106万人(2005）→160万人(2015）　+50％
　3位　神奈川県　149万人(2005）→218万人(2015）　+47％
　7位　東京　　　233万人(2005）→316万人(2015）　+36％　

○今後の看取りの場所の推計
　2030年　自宅　　　約20万人
　　　　　　介護施設　約9万人
　　　　　　医療機関　約89万人
　　　　　　その他　　約47万人
○介護事業者の現状
　介護老人福祉施設は、サービス受給者も事業者も逓増傾向
　訪問介護は受給者は2005年11月をピークを減少
　訪問介護事業者は2006年末まで増加、それ以降減少し始めている

≪介護報酬改定に向けた今後のスケジュール≫
　2008年秋以降　　詳細調査の結果取りまとめ
　　　　　　　　　介護給付分科会で介護報酬改定の議論開始
　2009年1月下旬　介護報酬改定案諮問・答申
　　　　4月1日　　介護報酬改定

※会場からは、介護報酬改定の答申が2月では、自治体での議論の時間が足りないという意見が出ました。また、終の住処のところで、その他の意味について質問があり、その他47万人の看取りの場所として、ｹｱ付住宅、高齢者専用住宅など、今後高齢者の終の住処の問題が大きくなってくると感じました。改定の大きなポイントである予防介護についてのことは何もふれずに終わりました。

個人情報保護を介護保険事業者の立場から考える」学習会報告

8月5日の午後、豪雨の中、学習会を行いました。

　介護保険事業者が持っている情報は悪いことをしようとしている人にとっては大変おいしい情報であることを具体例で話していただきました。

ただし、管理をしっかりすることは重要ではあるけど、過剰反応でいきすぎた例もたくさん出てきている。情報は守るだけではなく活用することも考えよう。そのため、神奈川県では「個人情報を保護するとともに有益に利用しましょう」というパンフレットを発行していることなども紹介してくれました。

また、主催者であるかながわFNCは介護保険事業者ではありませんが、情報保護のため、この学習会のあと、事務所のパソコンにパスワードをかけるにしました。参加した事業者のなかにも早速取り組んだと報告が来たところもありました。

　参加者からは大変わかりやすく有益だったという感想をいただきました。

「これからの福祉ＮＰＯの役割」学習会報告

横浜市市民活動支援ｾﾝﾀｰで「介護保険事業におけるこれからの福祉ＮＰＯの役割」をテーマに参加型福祉の学習会を行いました。

介護保険制度が導入される前は行政や社会福祉法人にしか開かれていなかったサービス提供者が市民（ＮＰＯ法人）にまで拡大されました。

営利企業でもなく、行政でもない私たち市民が介護保険事業にかかわるとはどういうことか、どういう役割を持っているのかについて、いきき福祉会の理事長横田克巳さんにお話ししていただきました。

福祉ＮＰＯである私たちは、利用者によりよりサービスを提供するだけではなく、「地域の小学校に行き、こどもたちに介護や高齢者福祉の話をしていますか」というという問いかけのなかに、福祉ＮＰＯの役割が見えてくる気がしました。

市民協の学習会に参加して

6/7(土)NPO法人市民福祉団体全国協議会総会後に、「介護保険制度の展望～介護の社会化を再考する～」と題して山崎摩耶氏の講演会が開催されました。

山崎氏は元社会保障審議会介護給付費分科会及び介護保険部会委員として、介護保険の施行の際、尽力された方です。

　今回のテーマは、制度施行から8年が経過し、18年の改正で報酬やサービスの質・量・人材、医療との連携が課題となりました。この制度をどのように成熟した制度にするのか、市民力が試されている、いうものでした。

　今の日本の現状、少子高齢・人口減少時代の医療・介護、社会保障費と国民負担率の国際比率、医療提供体制の各国比較、今後の国の政策、の後、介護保険改正後の現状と課題について話されました。

　18年度改正は、理念とかけ離れたものだったこと、利用者・事業者が減少し、後ろ向きのスパイラルになっている。看取りの問題として、高額な医療費をかけなければ、家族・施設・病院も納得しない現実。

山崎氏が話された「Aging in Place」住み慣れた地域で高齢者が最後までその人らしく生きることを実現したいというのは、まさしく私たちNPOが目指していることだと感じました。

                　　　　　　          副理事長　石川昭子

デイサロン花りんのホームページが出来ました

6月にNPO法人ワーカーズコレクティブまいそるが運営する「デイサロン花りん」のホームページが出来ました。

その名前の通りかわいいホームページです。

http://www4.ocn.ne.jp/~daykarin/

ご覧になってください。

第７回総会報告

5月23日に第７回の定期総会を終え、新年度の方針が決定されました。

　今年度は「介護保険改定後の福祉ＮＰＯの実態調査」を行い、調査を通じて県内の福祉ＮＰＯとの連携をはかりながら、介護保険制度に対する提案をつくっていくこと、事業者にとって必要な研修等を充実させることに力を入れた活動をしていきます。

　新年度の理事会体制

　理事長：髙橋桃代

　副理事長：石川昭子、田中良江

　理事：小池多美恵、松本住代、長戸悦子(新任）

フォーラム報告

　　「介護をとりまく現状の課題」のフォーラムへの参加ありがとうございました

このフォーラムは、FNCが行なう県内の福祉NPOの実態調査のためのプレフォーラムの位置づけで行ないました。最初に小林俊子先生から、問題提起をしていただき、４つのテーブルに分かれて、介護の現場で働く福祉NPOの人たちから現場で起きている問題について、話し合いを行いました。

会計学習会「NPO法人における決算とは」開催報告

　2月6日（水）に、会員からの要望に応え、林公認会計士事務所の野田周吾さんをお迎えして、会計学習会を行いました。参加希望が多く、急遽場所を神奈川ネット会議室へと変更し38名もの参加がありました。

　会社法の改正により、解釈が変わった点など、みなさん熱心にメモを取りながら参加されました。会員外の参加も多く、ＮＰＯ法人の会計担当者の方が、これからの決算・予算を向かえ、スキルアップができたと感想が寄せられました。

　かながわＦＮＣでは、このように要望に添った学習会を開催して参りますので、どんどんご意見、ご要望をお寄せください！

「認知症とは？」学習会報告

　川崎幸クリニック杉山孝博院長を迎え、ウィリング横浜でFNC会員外の方にも多く参加いただき、合計53名で学習会を行いました。

　杉山さんより認知症の方への対応例をわかりやすく解説していただき「とても参考になった」「自信を持ってケアができる」「元気になって帰れそう」という感想が寄せられ、とても充実した学習会となりました。

「情報公表制度報告学習会」

　今年、訪問介護・通所介護・居宅介護支援事業で調査を受けた団体による報告学習会を開催いたしました。

　昨年度との違いや留意点について報告後、意見交換を行い『具体的な注意点など大変参考になった』『情報交換・共有できる場があるというのは心強い』などの感想が寄せられ、大変好評でした。

「情報公表制度報告学習会」

　　9月4日に今年、訪問介護・通所介護・居宅介護支援事業で調査を受けた団体による「情報公表制度報告学習会」を開催いたしました。昨年度との違いや留意点について報告後、意見交換を行い『具体的な注意点など大変参考になった』『情報交換・共有できる場があるというのは心強い』などの感想が寄せられ、大変好評でした。

「中間支援組織とはなにか」理事研修報告

　講師：　NPO法人ワーカーズ・コレクティブ協会　専務理事　岡田百合子さん

　1989年神奈川W.Co連合会が設立、活動内容が多岐に渡ったことから、かながわFNCやかながわ福祉移動ネットワーク、くわんね（※１）や福祉事業連合などが設立された経過を、ご自身の経験から分かりやすくお話しいただきました。

　そして「中間支援組織の役割はコーディネート機能」であること、また｢連合会も設立時は様々な支援を受けた。FNCはまだ周りの支援が必要な時期。移動ネットなどの活動例を参考に新しいことに取り組んでほしい」とメッセージも送られました。

　参加者からは「中間支援組織設立の経過がよく分かった。また創成期の苦労も感じた」のほか、「これまでの歴史を知ることで、活動初期の楽しさも思い出された」や「このような集まりをまた行って欲しい」などが寄せられました。今年、このほかにも学習会を開催しますので、ぜひご参加ください。　

※１「くわんね」

「有限会社ワーコレ くわんね」は、食品、包装資材、石けん等の配送、食関係のワーカーズ・コレクティブへの原材料の卸売りを行なっています。

第6回通常総会記念フォーラム報告

　「ヒューマンサポート湘南」の松沢明彦さんをお招きして、『「みえないもの」をどう見るか「みたいもの」をどう感じるか』　のテーマでフォーラムを開催しました。

　相手の「みえないもの」も見て「みたいもの」を感じるためには、相手の話を丁寧に聴くこと、そして先入観や偏見にとらわれない柔軟な姿勢が求められます。

　この柔軟な姿勢で、地域で必要とされるものを同じ地域に暮らす人がサービスという形で提供しているのがW.CoやNPOです。

　大手企業などでは行えない、この「地域密着」の活動に取り組むW.CoやNPOならではの「らしさ」を大切にして、これからもがんばって欲しいというエールが松沢さんから贈られ、フォーラムを閉会いたしました。

ミニフォーラム開催報告

　2006年度最初の集まりであるFNC会員によるミニ・フォーラムを開催いたしました。当初県内3箇所で開催する予定でしたが、出席者数などの都合により県央地区でのみ行ないました。

　まず、2005年度の活動について資料を基に検証し意見交換しました。『会員の集いは、そこに来た人が元気になるようなものであったか』『外部団体との関係・会議の位置づけが分かりにくい』など、様々な意見が出されました。

　今年4月より改定介護保険制度がスタートしました。そこでは介護に従事する人たちの資格についても見直され、将来的には介護福祉士を標準任用資格にする、訪問介護員研修を介護職員基礎研修に切り替えるなど、新たな研修の制度化が進められています。

　来年度の方針（案）に対しても『理想を語ることはもちろん大切だが、現実として必要なこともどんどんやってほしい』という要望がありました。

　この研修についての対応を今、検討しています。今後、状況に変化があり次第お伝えしていきたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　（事務局　松本ふみ）

もうひとつの住まい方研究大会2006 協賛・報告

3月12日（日）東京の工学院大学で開催された「もうひとつの住まい方
研究大会2006　～10年後の地域での住まい・暮らしを考える～」へFNCとして協賛し、当日参加いたしました。

　基調講演「これからの10年の住まい作りを展望して」では大阪市立大学　住田昌二名誉教授が「これまでのハウジングから新しいハウジングへの展開が必要であり、住宅政策だけではなく福祉や街づくりなど幅広い視点が必要である。住居を“所有する”のではなく“利用する”と捉え、重要課題として、コミュニティ力の増進、高齢者支援、子育て支援のネットワークづくりや、ソーシャル・セクターの強化などがある」と講演されました。

　また5つの分科会が開催され、そのうちの「小規模・多ニーズ住宅・施設を地域のまちづくり拠点に」へ参加しました。分科会では4つの事例が報告され、企業と市民事業との協働、商店街の中でデイサービスから始め地域の人たちが関ることを通してニーズに合わせて住まいまで始めた事例、地域で障がい者の自立支援や環境保全活動に取り組んできた市民団体が連携し誕生した団体の例、お寺で始めたデイサービスの事例を通して、地域をマネージメントする人たちが必要だということが課題として出されました。

　この「もうひとつの住まい方研究大会」は、“住み慣れた地域で安心して住み暮らし続ける”その立場に立った視点から住まいのあり方について考え・提案していくための、活動の分野を超えた人たちの集まりでした。　

　2006年4月3日　　　　（副理事長　髙橋　桃代）

フォーラム「組織マネージメントについて」報告

　第2回の総会後のフォーラムでは、～働く人を活かしていかに社会に貢献するか～と題し民間企業出身である西山慈恩氏よりお話を伺いました。

　ワーカーズの基本（みんなが出資しみんなが運営）では組織が拡大してくると集団無責任を生む可能性がある。それを回避するためには、仕事の流れを相互牽制できる形で
分担し、それぞれが必ず責任を持つという形（制度）を作ること。　思いだけで走らずに
ニーズ調査を含めた地域調査を徹底し、事業計画を綿密に立てることなどを話されました。
　しかし、夢や理念をどれだけ熱く語れるかで意識を変えていけるということなどは、民間もW.Coも何も違わないという事も分かりました。

　今年度も皆様と共に「社会をつくり・かえる」ことが出来ることを願っております。よろしくお願いいたします。

第2回 通常総会報告

去る6月11日（水）に開催いたしました当センターの第2回通常総会には、25団体40名ものご参加をいただきありがとうございました。ここで簡単に総会とフォーラムの報告をさせていただきます。

来賓5名の方に祝辞をいただき、長谷場理事長が初年度活動報告として、初年度は個々に活動する団体に、連携をはかる横のつながりとしての組織確立を伝え、会員拡大に徹した年であったと報告いたしました。鈴木美津子事務局より決算報告の後「総会において決定された事業計画や方針に基づき理事会は、業務の執行に努めて成果を上げている。」との監査報告をいたしました。

　2003年度の事業内容は、１．福祉NPO組織の立ち上げの支援　２．共育研修プログラムの策定・実施事業　３．福祉関連事業の情報集約・発信・連携事業、広報推進及び普及活動事業　４．政策課題の集約・提案・提言事業という4つの大きな柱を中心に活動することになります。