2009年度の第4期に向けて、各自治体では介護保険計画の策定に入っています。介護保険料や横だし上乗せサービスは自治体ごとに異なっているので、積極的に傍聴に行きましょう。
各自治体の策定状況についてのホームページを紹介します。
１．横浜市･･9月18日に第３回が開催され、現在第4期計画のパブリックコメント募集中です。
２．川崎市
第３回高齢者保健福祉計画策定協議会・介護保険運営協議会合同会議を開催します！
日時；平成２０年１１月２６日 １４時～１６時
場所；中原区役所５階５０３会議室
議事；第４期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画素案の検討 他
３．厚木市・・・パブコメ募集中
４．相模原市・・・次回は１０月30日
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介護情報公表サービスで、事業者比較ができることは（１）で書きました。
「高齢社会をよくする女性の会」や「くらしの豆知識」では特に苦情の多い、特別養護老人ホームや訪問介護（ヘルパー派遣）事業の読み解き方が紹介されています。
訪問介護事業での読み解きのポイントは、請求実績利用者数の前年と前月比較。前年度の訪問介護員（ヘルパー）の退職者数。経験年数や資格、介護を利用できる時間、キャンセル料などを確認するといいでしょうとあります。私などからすると家族で今利用したいサービスは生活援助サービスなので、身体介護が多い事業所か生活援助が多い事業者なのかチェックしてみたいと思っています。
特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）の視点は、訪問介護とはちょっと違います。終の住処として入所する人が多いので、退去の理由をチェック。また居室の広さや費用なども基本情報で比較することができます。
サービス利用者側からのこの制度の課題もたくさんあります。
①言葉が専門用語なので、サービスを探しにくい。
例えば特養ホームは介護老人施設で検索をします。ケアマネジャーは居宅介護支援、デイサービスは通所介護。だいたい、ケアマネを介護支援専門員と呼ぶことを一般市民の誰が知っているのでしょう。用語の解説もあるのですが、そこを読んでもわからない。もっとわかりやすくしてほしいと思います。
②基本情報のまちがいの確認ができない
公表制度は基本情報と調査情報の２つから成り立っていて、基本情報は事業者が自ら記入したものをそのまま、インターネットに掲載されます。間違って記入しても、そのまま掲載されてしまうのか、理美容の費用のところに貴重品の管理費がかかれていたりします。個室よりも2人部屋の大きさが小さかった場合書き間違えなのか、本当に2人部屋の方が狭いのか、比較ができません。
③情報が古くなる
基本的に1年前の情報なので、料金などが変わっていることがあります。料金など重要な項目の基本情報だけは事業者が随時変更できる仕組みがないと、古い情報で判断しなければなりません。
情報公表センターに用語がわからないので電話をしたら、事業者と間違われました。おそらくサービス利用者からの問合せなどないのでしょう。せっかくの制度、もっと広報して利用者が使えるものにしたいですね。事業内容と事業者名だけなら、携帯のサイトでも見ることができます。
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かながわFNCでは、介護保険事業者向けに情報公表制度の調査が早く終わった団体からの報告学習会を毎年行っています。
この制度についての意見や課題など事業者側からの問題提起はあっても、インターネットで検索しても利用者側からの声があまり聞こえてきません。そんな中、おもしろい記事と出会いました。中日新聞の記事で「どう見る？介護サービス情報 読み解きの動き広がる」が目に飛び込んできました。これは今も記事をよむことができますので下線部分をクリックしてみてください。
早速この記事に出ていた「高齢社会をよくする女性の会」に連絡をして、会報を送ってもらいました。また、9月に発行された国民生活センター発行の「くらしの豆知識」にも情報公表制度の読み方が出ているというので購入しました。
介護情報サービスというのは2006年度の介護保険制度の改定によって始まったサービスです。事業者を自由に選択できるということで始まった介護保険ですが、利用者が事業者情報をどうやって得るのか課題でした。消費生活センターにも介護保険の事業所への苦情が寄せられるそうです。
利用者にも事業者情報を公表して、事業者を選ぶ一つの指標にしてもらおうと始まった制度ですが、事業者側からはさんざんな意見が出ています。いったい誰がこれを見ているのか。ずらずらと長い情報とわかりにくい専門用語で本当にこれが利用者にとって役にたっているのか。役にたっていないものに毎年大変な労力と費用がかかっている、という不満の声ばかりです。
しかし、「高齢社会をよくする女性の会」の読み解き方を参考にして事業者比較をしてみると、事業者の違いが案外見えてきます。また、全国同じやり方で検索がかけられるために今自分が住んでいる自治体、親や兄弟が住む自治体の事業者比較も容易にできます。
もちろん課題もたくさんあります。その一つ、利用者や家族がこの制度を知らないということです。事業者側もこれを指摘しますが、では事業者の方々はご自分の利用者にこの制度の存在を伝えたことがあるのでしょうか。
情報公表制度は事業者にとっても他の事業者と比較することで、自己点検できるいいツールだと思います。
サービスを利用する側がもっと介護情報サービスを利用することが、この制度を使いやすくすることにつながるのではないでしょうか。
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かながわFNCも会員団体となっているNPO法人市民福祉団体全国協議会が介護報酬に関しての要望書を厚生労働省に提出しました。
4月に介護報酬をめぐる緊急集会をしたあと、市民協の常務理事会に参加している団体などからも意見を集め、9月19日に宮島老健局長に提出しました。
かながわFNCの理事会でも内容について検討しましたが、単に要望だけではなく、地域福祉を強化して市民参加を推進するという私たちNPOの役割についても言及されています。介護保険はその制度だけで間に合うというものではなく、地域での様々な市民・NPOの活動により支えられています。こういった活動をしている市民・NPOへの支援策を充実させることも介護報酬を上げることと並んで重要なことです。
ここから要望書をダウンロードすることができます。
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午後は財団法人地方自治総合研究所研究員の菅原敏夫さんから介護保険財政についての話がありました。
おもしろかったのが、総務省が介護保険事業の行政評価が出されていますが、2006年度の改定の目玉であった、介護予防についての評価が疑問視され、特定高齢者への介護予防事業については費用対効果を明らかにしろという勧告が出されているという話でした。
総務省による行政評価と勧告は次のページからだれでも見ることができます。総務省が何を問題としてどんな勧告をしているのか、ダイジェスト版を見ると一目でわかります。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080905_1.pdf
第4期の介護保険事業計画に向けて、現在各自治体でも第4期介護保険事業計画を立てているところです。この話を聞いて、神奈川県内の自治体の動きを少し調べてみました。
7月くらいに第1回の策定会議が開かれ、9月に第2回、11月ごろに素案が出されるところが多いのではないでしょうか。
介護保険の財政はそろそろ7兆円規模になり、これはインドの政府支出と匹敵する額だそうです。1号2号の被保険者からの保険料・自治体・国からの負担ということで介護保険財政は非常に複雑でブラックボックスのようになっているという菅原さんの指摘でした。
また、介護報酬を上げてもそれがすぐに働いている人の賃金引き上げにはつながらない。当然事業をしているのですから、事業所も人件費以外の経費がかかります。どんな条件がみたされれば介護職の給与が引き上げられ、生活が安定するのかまだよくわかっていないそうです。これについては、来年度厚生労働省が1億円で調査をするそうです。
地域密着型のサービスまで本当に介護保険の制度の中で一律で行うのがいいのか、地域密着というからには介護保険制度から離れて、自治体政策の中で行うのはいいのか、考えされられました。
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2008年9月20日（土）、法政大学ボアソナードタワー26階の大変景色のいい部屋で第１９回目になる「NO!寝たきりデー2008」が大勢の参加が行われました。
午前中は、厚生労働省老健局老人保険課の重元博道さんから、「平成21年度介護報酬改定に向けて」と、介護保険・事業者の現状、これからの高齢者像、介護報酬改定に向けた課題、そして今後のスケジュールについての話がありました。それらについて、提供された資料に基づいてここに抜粋してみます。
≪介護保険の現状≫
○要介護認定を受けた数
平成12年4月 218万人 平成19年11月末 451人
○介護保険の総費用
平成12年 3.6兆円 平成20年度 7.4兆円
○1号保険料
第1期（平成12年～14年度） 2,911円
第2期（平成15年～17年度） 3,293円(+13%)
第3期（平成18年～20年度） 4,090円(+24%)
《これからの高齢者像》
○認知症高齢者の増加･･･要介護者の1/2は認知症
（将来推計）
2002年 228万人
2010年 319万人
2030年 545万人
2045年 586万人
○高齢者の世帯携帯の将来推計
2005年 一般世帯4904万 高齢単独世帯386万 高齢夫婦470万
2015年 一般世帯5014万 高齢単独世帯566万 高齢夫婦614万
2025年 一般世帯4964万 高齢単独世帯680万 高齢夫婦609万
○今後急速に高齢化が進む都市部
1位 埼玉県 116万人(2005）→179万人(2015） +55％
2位 千葉県 106万人(2005）→160万人(2015） +50％
3位 神奈川県 149万人(2005）→218万人(2015） +47％
7位 東京 233万人(2005）→316万人(2015） +36％
○今後の看取りの場所の推計
2030年 自宅 約20万人
介護施設 約9万人
医療機関 約89万人
その他 約47万人
○介護事業者の現状
介護老人福祉施設は、サービス受給者も事業者も逓増傾向
訪問介護は受給者は2005年11月をピークを減少
訪問介護事業者は2006年末まで増加、それ以降減少し始めている
≪介護報酬改定に向けた今後のスケジュール≫
2008年秋以降 詳細調査の結果取りまとめ
介護給付分科会で介護報酬改定の議論開始
2009年1月下旬 介護報酬改定案諮問・答申
4月1日 介護報酬改定
※会場からは、介護報酬改定の答申が2月では、自治体での議論の時間が足りないという意見が出ました。また、終の住処のところで、その他の意味について質問があり、その他47万人の看取りの場所として、ｹｱ付住宅、高齢者専用住宅など、今後高齢者の終の住処の問題が大きくなってくると感じました。改定の大きなポイントである予防介護についてのことは何もふれずに終わりました。
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来年度の介護保険改定に向けて、様々な団体が提言活動を行っています。WNJ(ワーカーズコレクティブ・ネットワーク・ジャパン）主催のﾌｫｰﾗﾑのご案内です。
かながわFNCの会員団体には、ワーカーズコレクティブ(＊1）形式をとっているところが多くあります。
日時： 2008年9月19日（金）・会場：新宿文化センター展示会室
第1部 13:30～14:30 各連合会の現状・課題の報告
＜休憩10分＞
第2部 14:40～16:10 シンポジウム ～各現場からの報告を受けて～
（Ａ）訪問介護・通所介護・居宅介護支援
（Ｂ）移動・配食・介護予防
会場との意見交換
第3部 16:10～16:30 スタート集会アピール宣言
＊資料代：500円
申込みはＷＮＪへ直接お願いします。(Tel03-3325-3720 Fax03-3207-1941)
＊1ワーカーズコレクティブとは
今までにない働き方で、
雇われるのではなく一人一人が出資し、経営し、
営利を目的とせず、労働も担い、
暮らしやすいまちにするため、市民による事業を行う
「働く人たちの協同組合」です。
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介護サービス情報の公表」制度も3年目になりました。今年すでに調査機関からの調査を受けた団体による報告学習会を下記日程で開催いたします。また、情報公表制度が本当に利用者に役に立っているのか、利用者にとって必要な情報とはどうあるべきなのか、提言に結び付けられるように意見交換も行います。
お忙しいことと思いますが、ぜひ、ご出席ください。
日 時 2008年10月7日（火）13：30～15：30
会 場 かながわ県民センター７１０号室
（横浜駅西口、きた西口より徒歩5分）
報告者
訪問介護 安里 みねこさん
（NPO法人多摩家事介護W.Coくるみ）
通所・居宅支援 木村 満里子さん
（NPO法人W.Coメロディ～）
参加費 1人 500円（会員）
1,000円（会員外）
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