12月18日にウイリング横浜で開催された横浜市の説明会に参加してきました。
横浜市の素案は11月7日の記者発表資料にコンパクトにまとめられていますが、説明会に出ないとわからないことも沢山あります。今回参加した中で、市民から出された質問に堂答え方が、参考になると思いますので、ここに掲載します。当日聞き取ったもので、言い回しなど正確でないかもしれませんが、大枠は変わらないと思います。
横浜市の素案
１．計画の期間：平成21年度（2009年度）から平成23年度（2011年）
２．主な取り組み
（１）いきいきと活動的に暮らせるために
○幅広い高齢者を対象とした、一貫制のある健康づくり・介護予防の実施
○介護支援ボランティア・ポイント制度の導入の検討
（２）住み慣れた地域で安心して暮らせるために
○身近な地域（概ね日常生活圏域に1箇所）で小規模多機能型居宅介護サービスを提供（26年度までに市内150箇所整備）
○医療的ケアの必要な在宅の高齢者・家族の支援（医療対応ショートステイの充実）
○医療と介護の連携を推進
（３）自分にあった施設・住まいが選べるために
○特別養護老人ホームの入所の必要性・緊急性の高い方が概ね1年いないに入所できるよう施設を整備（23年度～26年度 年間３００床整備）
３．保険料の見込み：4,150円から4900円
質疑（青字が質問、赤字が回答）
Ｑ．神奈川県の高齢者保険福祉計画が発表されたが、市の計画との関係は？
Ａ．県の計画の例えば施設数などは市町村計画の積み上げで決まる。それ以外は県の方針の中で決まる。
Ｑ．県の計画の中では、介護予防のところに特定高齢者を特定するのが、市町村の役割だと相変わらず、記載させている。06年の介護保険の改定で、介護予防を必要とする高齢者を特定することに、費用も時間もかかり、おまけに特定高齢者の介護予防がすすまなかったことで、今回横浜市の計画では「幅広い高齢者が対象」となっていることは評価したい。しかし、県の計画は反省を踏まえていないが。
Ａ．現行の介護保険制度の中では特定高齢者に対して行うことになっているので、県の計画はそのままになっているので、横浜市と県の方針はここでは違っている。
Ｑ．「在宅で安心暮らせるために」という方針だが、在宅で安心して暮らしていけるためには生活援助が必要。06年改定で同居家族がいる場合の生活援助が制限されたが、横浜市は自治体の上乗せや横だしでも生活援助を充実させることはできないのか。
Ａ．横浜市では、同居家族がいても日中独居などで生活援助が必要な人には認めている。必要な人に必要なサービスが届くようにしている。
Ｑ．小規模多機能施設の整備は前回から継続の施策だと思うが、設立時７００万円の助成金を横浜市は独自で提供しているが、増えていない。今回は具体的な施策があるのか。
Ａ．小規模多機能を始める事業者に初年度700万円の助成金を出す施策は08年度から始まったばかり。06年度と07年度に参入する事業者がいないので始めた。その結果08年度は参入する事業者が出てきたので、700万円の助成金は有効な手段であると考える。この制度を継続することで、増えていくと考える。
Ｑ介護予防は、上からの施策ではなく、もっと地域に密着した形で行ってほしい。
Ａ．そのように考えている。
Ｑ．ポイント制は、具体的にどういう形で行っていくのか。換金できるとなるとお金のない人がボランティア活動に参加すると捉えられてしまうのではないか。また、具体的にどこの施設でのボランティアとするのか。
Ｑ．安易にボランティア制を導入することに懸念を覚える。施設のなかには、ただでさえ忙しいのにボランティアを受け入れるのは負担ではないか。稲城市ではどういう活動にポイントをつけているのか。また、利用者と直接かかわるボランティアには研修を設けてほしい。
Ａ．最初は横浜市全域ではなくモデルで始め、その様子をみて全域に広げていきたい。稲城市では、オムツたたみから、利用者の話相手、レク手伝いなどがあるようだ。
Ｑ．介護予防のための体操などにも女性は参加するが、男性はなかなか参加しない。また、地域で行っている体操づくりは場所や費用の面で困っているところもある。町内会への助成も減らされている。新たに始めるより、ここへお金を助成してほしい。
Ａ．町内会の助成金は部署が違うので、答えられない。
Ｑ．認知症の認定が低すぎる。たった1日の認定調査では、がんばってしまう高齢者が多く、日常とちがってしまうことガ多い。認知症の認定をこの計画に盛り込むことはできないのか。
Ａ．認定調査は、日ごろの様子を聞くことになっているので、たった1日の調査だからと心配することはない。
Ｑ．特養は増やすが、老健や介護療養型施設はなくなっていいのか。病気の高齢者はどうすればいいのか。
Ａ．老健などに入所している人も、実際は特養まちの人が多い。特養が増床すれば、療養型施設は今の数で間に合うと考えている。
Ｑ．介護人材の確保とあるが、具体策は。
Ａ．特養へ400万円の賃金補助を出している。他には学校などに介護職のイメージアップのＤＶＤ・冊子を配っている。また、専門学校などには漫画「ヘルプマン」とタイアップしたポスターを掲示している。
Ｑ．ケアマネをしているが、介護予防が入って件数が減って大変である。
Ａ．国でも、今までは件数制限で４０件を超えるとすべて減算となったが、今度は４０件を越えた件数のみが減算対象となる。それで少し改善されるのでは。
Ｑ．介護保険を利用している人にも、保険はみんなで支えているのだということをわかってもらいたい。
Ａ．意見として受け止める。
※４０人ほどが参加していて、予定の1時間を1時間近くオーバーするほど質問や意見が出ていました。質問した人が充分に納得しなくても、次々と手があがるので、ほとんど再質問はありませんでしたが、認定の質問への回答や、部署が違うから回答できないなどに関して、私も不満が残りました。説明会の参加者には、アンケートが配られ、特徴的な施策に対し、5択の設問項目があり、一つに○をつけることになっています。でも注釈をつけなければ○をつけられない設問も結構ありました。
私は、幅広い高齢者の健康づくりは、賛成だけど、これは自治体政策の中で位置づけるべきで介護保険のお金を使ってやることに反対です。質問者の中に、今やっている体操教室などの予算を削らずにここを拡大すべきだという意見に賛成です。それと、生活援助も横浜市では同居家族がいても必要な人にはサービスを提供するということをきちんと計画に盛り込んでほしいと思います。
横浜市のパブリックコメントの〆切りは1月19日です。大勢が意見を出せば、計画は変えられます。少人数だと、市民の意見を聞いたという行政のアリバイづくりに使われてしまいます。保険料が760円も値上がりするのにふさわしい計画になっているかどうか、みんなで見ていきましょう。（かながわＦＮＣ事務局スタッフ 松川）
