神奈川ワーカーズコレクティブ連合会ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｸﾞﾙｰﾌﾟによる県への要望書提出

　かながわFNCと連携関係にある神奈川ワーカーズコレクティブ連合会のデイサービスｸグループが介護保険制度に関して要望書を出しました。県からの回答も出てきたので、広く共有化するためにFNCのブログに掲載する許可を得てここに要望書と県からの回答を掲載します。

　　　　　　　　　　　要望書

　今回通所介護事業をする上で直面するさまざまな問題や課題について、アンケート調査を実施しました。介護保険制度の本来の目的である、「在宅生活を継続する」には、人がそれまで元気に生きてきた生活そのものを続けられることが大切だと思います。高齢になって、自分1人ではそれまでの生活を続けられない状態になったとき、「在宅で元気に生きる」には、それまでの人生と同じく自己選択、自己決定ができるよう以下のことを要望します。

１．外出の制限について

　現状は、歩行リハビリに効果のある散歩や季節を肌で感じる外出が柔軟に出来ない状況です。なかなか外出できない高齢者にとって、親しい仲間と一緒に四季折々の季節を五感で感じることは、心身の機能を良好に保ち生活の意欲を引き出します。ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝの一環として、利用者の選択肢の中に日常生活更衣の外出が柔軟にできるよう望みます。

２．理美容の規制について

　以前はボランティアの理美容師さんたちが低価格で散発をし、その後入浴され、清潔を保つことが出来ました。現状は出来なくなり、困っている利用者がいます。
　さまざまなサービスがありますが、在宅でそれを受けられない1人暮らしの高齢者、介護負担が大きく整髪し身ぎれいにするだけで、心身機能の活性につながり元気になれます。
　通所介護事業に規制をかけるのではなく、精神的、身体的に介護の必要な人が利用する通所介護の中で、人が生きるために必要な日常生活行為を実施でき、利用者の選択肢が広がるよう、その中で実施されるサービス内容を事業者に任せていただく事を要望します。

３．要支援者の現状と課題について

　要支援、要介護、それぞれの介護認定が変更になった場合、担当のケアマネージャーが居宅介護支援事業所、地域包括支援センターと変わり利用者が理解しないまま、制度に振り回されている状況に有ります。利用者が要支援、要介護の違いを理解してサービスが受けられるようにまた、事業者が書類等に振り回されることのないように簡潔なシステム作りを要望します。

４．介護サービス情報公表制度について

　調査開始から2年経過し、各事業者は体制を整える目的をほど達成してきました。今後も同じような内容で継続する必要があるでしょうか。調査内容は専門用語が使われ、利用者が事業者を判断するには難しいと思われます。利用者や家族にとって、もっと使い勝手の良い情報公表制度を要望します。

以上の要望書を2008年9月12日に神奈川県保健福祉部高齢福祉課介護保険指導班に提出してきたとのことです。

それに対する回答を次のページに掲載します。