【公開政策討論会のご案内】

　　
テーマ：介護保険の未来を語る!!

内容：政党（自民党、公明党、民主党、共産党、社民党、国民新党
　　　のご参加を予定）代表と「介護1000万人の輪」３共同代表との
　　　政策討論会

日時：２００９年５月１３日（水） １８：３０ ～ ２０：００

会場：星陵会館ホール（定員：400人）
　　　〒100-0014 東京都千代田区永田町２－１６－２
　　　Tel：０３－３５８１－５６５０
　　　地図URL：http://www.seiryokai.org/kaikan.html
　　　地下鉄有楽町線、半蔵門線、南北線　永田町駅下車
　　　６番出口徒歩３分
　　　国会議事堂前駅、溜池山王駅、赤坂見附駅からも５～7分

主催：介護保険を持続・発展させる1000万人の輪

入場無料　　どなたでもどうぞ

参加のお申し込みは、「介護1000万人の輪」事務局へ　FAX：０３－６８０９－１０９３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　 E-mail：kaigo@1000man-wa.net

介護保険を持続発展させる1000万人の輪が政党に公開質問状

                                                         2009年4月16日
自由民主党、公明党、民主党、共産党、社民党、国民新党
各政党政策責任者および衆・参 厚生労働委員会委員　各位

                                  介護保険を持続・発展させる1000万人の輪
                                                     共同代表　樋口恵子
                                                     共同代表　白澤政和
                                                     共同代表　高見国生

                     介護保険に係わる公開質問状
                       （次回総選挙に向けて）

「介護保険を持続・発展させる1000万人の輪」は、利用者・その家族・事業者・介護労働者・自治体など多様な立場の個人や団体が参加するネットワーク組織です。
　私たちは、介護保険を持続・発展させるために本状に添付した「３つのビジョン、5つ星の行動目標」を掲げて活動をしております。
さて、このたびは今年中に必ず実施される総選挙に際して投票行動の指針とするため、社会保障制度の重要な一角を占める介護保険について以下の質問を各政党に提出するものです。
　この質問状を受け取られた政党のご回答をお願いいたします。また、来る5月13日に当組織が開催する政策討論会に各政党から代表者お一方にご出席いただきたくお願いいたします。（詳細については、別途事務局が打ち合わせをさせていただきたく存じます。）


なお、この公開質問状は自由民主党、公明党、民主党、日本共産党、社民党、国民新党の介護保険に係わる政策責任者、衆・参両院　厚生労働委員会委員の方々にお送りしています。


以下は、質問内容です。


                                                          2009年4月16日

                                  介護保険を持続・発展させる1000万人の輪

                        介護保険に係わる公開質問


総論的質問
1.貴政党は直近の総選挙に向けて、マニフェストを作成する予定ですか。
  そのマニフェストで「介護保険制度」は独立した項目として取り扱いますか。
2.貴党の「介護のビジョン」をお示しください。その折、日本の社会保障制度の現状は「低福祉・低負担」なのか「低福祉・中負担」なのかなどを示し、言葉の尺度をご定義ください。そして目指す姿をお示しください。
  そして更に、後期高齢者医療制度、障害者自立支援法などとの関連にも触れてご説明ください。
3.介護保険制度の今後の財源（保険料、公費負担割合、利用料など）について見解を示してください。
4.現行介護保険制度の提供するサービス（1.対象者、2.サービスメニュー）、介護認定基準は、適切かつ十分だとお考えですか。そうではないとお考えの場合、改善すべき項目を挙げご意見を伺わせてください。

各論的質問
1.介護保険では要介護度を7段階に分けています。また、介護報酬体系は加算が複雑に定められています。このような制度の在り方についてご意見を伺わせてください。
2.4月現在問題となっている要介護認定方法の在り方についてのご意見もお聞かせください。
3.介護保険は地方分権を進める上でよき試金石になると期待されてスタートしました。今後、介護保険を運営していく上で、国と自治体、自治体と市民の役割分担を改める必要性がありますか。ご意見を伺わせてください。
4.現在、緊急経済対策として検討されている報酬の見直しで、良質な介護人材の確保と介護職の地位向上が達成されると考えられるでしょうか。また介護人材確保についての政策をお聞かせください。
                                                                    以上

神奈川県の高齢者保健福祉計画が発表されました

4月9日に神奈川県の保健福祉計画が発表されました。

http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/kourei/pkaitei/index.html

また、素案への意見に対しての県の見解、意見がどのように計画に反映されているかも発表になっています。

http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/kourei/pkaitei//kekka.pdf

新・要介護認定の延期を求める意見書を有志で提出

　4月から変わる新しいよう介護認定制度の延期を求める意見書を、市民福祉情報オフィス・ハスカップが中心になって、提出しました。かながわFNCの理事長・理事も賛同人になっています。

　　　厚生労働大臣　　　舛添 要一 殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書

私たちは、2009年度から施行予定の新・要介護認定の延期を求めます

　　　　　　　　　　　　　　新・要介護認定の延期を求める市民一同

厚生労働省は、2009年4月から、新しい要介護認定制度の施行を予定しています。
新しい要介護認定システムのためにおこなわれた2008年度のモデル事業では、各認定ランクの人たちの２割前後が「軽度」に判定されるという結果があり、関係者は大きな不安を抱いています。
　それに加えて、今年になり、認定調査員の訪問調査項目の選択基準と認定審査会の一次判定修正の指標に、変更があることが、わかりました。
新たに判明した変更点は、2008年度のモデル事業には採用されていません。
これでは、2009年度から実施される要介護認定が、申請した人たちにどのような影響を与えることになるのか、「実施してからでなければ、わからない」ことになります。
　４月以降、介護保険サービスを利用している約437万人が順次、更新の申請をおこないます。介護保険サービスを必要として、新たに申請する人たち、区分変更の申請をする人たちもいます。
　私たちは、現在、サービスを利用している人たち、そして、これからサービスを必要としている人たちを対象に、「検証」をおこなうような要介護認定の見直しを認めることはできません。
　予定される要介護認定の見直しについては、当面、延期し、2009年4月以降も現行のシステムを継続することを強く求めます。
　同時に、予定している新たな要介護認定のシステムについて、第三者委員会でその妥当性を精査するとともに、被保険者に充分な情報公開をおこない、納得を得たうえで、施行することを求めます。
介護保険制度への被保険者の信頼をこれ以上、失わないためにも、厚生労働省の決断を求めます。

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