神奈川県の高齢者保健福祉計画が発表されました

4月9日に神奈川県の保健福祉計画が発表されました。

http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/kourei/pkaitei/index.html

また、素案への意見に対しての県の見解、意見がどのように計画に反映されているかも発表になっています。

http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/kourei/pkaitei//kekka.pdf

かながわFNCとしての「横浜市高齢者保健福祉計画素案へのパブリックコメント」全文

メールで送信しました。太字が横浜市の素案で、細字がそれに対する意見です。

１．いきいきと活動敵に暮らせるために
　①介護予防の新たな推進
○特定高齢者に限らず、幅広い高齢者を対象に健康づくりから介護予防まで

・特定高齢者に限らず、特定高齢者を特定するのにかかった費用と手間を別にことに活用できるため幅広い高齢者を対象としたことは、評価できます。しかし、そもそも介護予防を介護保険制度の中に組み入れ、保険料でこれらのサービスを行なうことは本来の介護保険制度から外れていると思う。特定高齢者や幅広い高齢者を対象とした予防介護は、介護保険制度からはずすこと。要支援の認定を受けた方たちは介護が必要な方たちですから、要支援と要介護の線引きをなくし、使いやすくしてほしい。横浜市としては、国に対し、介護を必要としない人たちを対象とした介護予防を介護保険制度からはずすように働きかける。

○高齢者や地域での自主的な活動を支援します

・健康維持や介護予防に継続的に取り組むため、高齢者や地域での自主的な活動の支援の中身が見えません。保険や福祉の狭い範囲だけで行なうのではなく、生涯学級や学校開放、自治会・町内会などの実績のある地域の資源を活用して下さい。健康福祉局だけで行なうのではなく、区役所（保健福祉センターだけではなく地域振興課など）とも連動して、ミニデイやサロン等拠点に横浜市住宅供給公社などの空き店舗等の柔軟な活用、学校等の空き教室の利用ができるようにするなど地域密着型ですすめる。

②社会参加の推進
○介護支援ボランティア・ポイント制の導入
・介護支援ボランティア・ポイント制度は、社会参加の促進という点で評価できるものだと思います。ボランティアが入ることで介護施設の公開性も高まると思う。が、その制度の詳細については、ケアの支障にならないように事業者、対象者、対象以外の市民も参加できる形で検討してすすめる。また、このポイントを介護保険料で賄うことには疑問があります。介護保険料は、介護が必要な人に払うという合意のもとで、被保険者は保険料を支払っています。このポイントの費用は、別の財源から持ってくるべきだと考えます。

○地域活動等への参加に向けた支援
・地域活動への参加に向けた支援も、進めるべき計画だと考えますが、具体策が見えません。
・横浜市全体ですすめられてきた社会貢献したい物件持ち主ち運営したいＮＰＯ等の出会いの場を区でも設定し、すすめて下さい。

○高齢者の優待施設の利用促進
・濱ともカードはおもしろい制度だと思います。まだまだ認知度が低いため、認知度をあげるとともに、加入店舗を増やしてください。これも健康福祉局単独で行なうのではなく、高齢者が多く利用している高齢パスとも絡めて、交通局はじめとして交通事業などと協力してすすめて下さい。
　　
③見守り活動等の充実
・自治会・町内会、民生委員だけではなく、地域のＮＰＯボランティアグループなどにも幅広くよびかけたらいかがしょうか。

２．住み慣れた地域で安心して暮らせるために
①地域包括支援センター機能の充実
②小規模多機能介護サービスの充実・・・現行３１ヶ所から、全市で１５０ヶ所に
・小規模多機能型居宅介護サービスは今のままでは利用者・運営事業者双方にとって使い勝手が悪い問題があります。ここ以外でのサービスが受けられないことによる問題など、規制の多い現行の制度を改めるよう国へ提言することと、整備することを合わせて行なって下さい。

③医療的ケアの必要な高齢者への支援
・在宅で安心して暮らすためといいますが、一体誰がケアをするのでしょうか。ヘルパーなどの介護従事者だとすると、なにかあったときの責任の所在があきらかではありません。ヘルパーの労働環境も待遇も保障されていないなか、責任の思い仕事を押しつけるのですか。あるいは家族の負担を増やすのですか。医療的ケアをする場合の責任の所在を明らかにして下さい。
・在宅で暮らすためにも、いざというとき受け皿となる施設の存在が重要です。介護療養型施設の廃止が予定されている中で、医療的ケアの必要な高齢者の居場所が確保されるのかどうか、不安が残ります。この施策が「受け皿がないために、在宅で医療ケアを受ける人」を増やすことにならないようにして下さい。

④認知症高齢者支援および高齢者虐待防止の取り組み
・06年度の改定で、生活援助が大きく制限されたことも高齢者への虐待が増えた一因とする声もあります。神奈川県内の自治体の中では、同居家族がいることを理由に生活援助を認めないというところもあると聞きます。横浜市では「必要な人には必要なサービスを届ける」ということですが、事業者の自主規制もあると思いますので、計画の中に、「同居家族がいても必要な人には必要なサービスを届ける」ということを明記して下さい。また、事業者が判断をしやすいように川崎市のようにケアマネジメントツールを作成して下さい。
　　
３．自分に合った施設・住まいが選べるために
・介護療養型医療施設が23年度になくなりますが、それならば、医療的な対応が必要な高齢者であっても、特別養護老人ホーム等に入所ができるということを明記してください。
　　
　　
４．保険料について　現行4150円→4900円
・介護保険給付費を取り崩しても、750円もの値上げになる理由の説明が不十分です。まだ介護が必要でない人への対策（予防介護）は、横浜市独自の施策として行えないのでしょうか。ポイント制のお金を介護保険料で賄うことにも疑問があります。
・保険料の段階の見直しは、より所得に配慮する形ですすめて下さい。
・所得の低い方への負担軽減とともに、所得の多い人への保険料の値上げも検討してください。国の制度と関係しますが、応益負担から応能負担への転換を検討してください。　　

かながわFNCとしての神奈川県高齢者保健福祉計画素案へのパブリックコメント全文

　介護保険制度や高齢者福祉計画において県の役割は、事業所・自治体への指導・支援、人材の育成が中心になると思います。

　素案を読むと、事業所や介護従事者への研修の充実がかかれていますが、ただでさえ事業所や従事者は忙しく、21年度国の制度改定でさらに事務作業が膨大になると予想されます。利用者にとって、事業所や従事者の力量アップは望まれるところではありますが、求められるものと報酬とが見合っていません。21年度の報酬改定を見ても、とても人材難を解消するほどのアップにはならず、特定事業所加算など、制度はより複雑になり、かえって事業所の事務作業が増えそうな懸念があります。県としては力量アップの研修ばかりでなく、事業所の事務作業の軽量化のための支援ができないのでしょうか。

　事業所や自治体への指導・支援・管理も神奈川県の役割とのことです。06年の改定で、同居家族がいる場合の生活援助が制限されるようになりました。しかし、一律に制限するものではないとの通達が再三厚労省から出されているにもかかわらず、県内自治体の中には、同居家族をいることのみを理由に生活援助を制限するところもあると聞いています。

　川崎市では、その指針となるべき「ケアマネジメントツール」を作成し、厚労省からの通達にも参考するようにと書かれています。自治体で厳しく制限しているところだけでなく、事業所が自主規制をして、利用者に不便をかけている例もあるようですから自治体・事業所を指導すべき立場の神奈川県として、県内各自治体に川崎市と同じようにケアマネジメントツールの作成を促してください。

　また、人材育成の中には、人材確保も含まれます。すでに東京都や横浜市が派遣切りになった人たちへ、介護現場で働いてもらうための支援を始めると新聞で発表しています。製造現場で働いていた人たちがいきなり、介護現場で働くことは難しいことです。また働くための資格取得にも費用がかかります。

　今回の景気後退により、失業した人たちへの対策だけではなく、県としては恒常的に、他の職種からの介護職への転職のコーディネート、資格取得への支援をして下さい。素案では、介護学校に通うなどの学生への支援に限定されていますが、もっと対象を幅広く、支援の方法も広げて下さい。

　昨年、当法人では、2級ヘルパー講座をニーズ調査の結果、受講希望者が少なかったため開催を見合わせました。国はやがてヘルパー2級をやめて介護福祉士に統一するようなことをすすめていますが、ヘルパー2級は、介護人材を広げるために必要な資格だと考えます。国に対して、ヘルパー2級の資格をこれからも継続するように提言をして下さい。

神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会デイサービスｸﾞﾙｰﾌﾟ会議からの要望書に対する神奈川県の回答

2008年9月12日に提出した要望書への回答が１０月31日に出ました。

回答書

１．外出の制限について

　指定通所介護は、事業所内でサービスを提供することが原則ですが、以下の２つの条件を満たす場合については、事業所の屋外でサービス提供ができることとされています。〔老企25・第三・六・3（2）④〕

１．あらかじめ通所介護計画に位置づけられていること

２．効果的な機能訓練等のサービスが提供できること

　本県においても、上記の２つの条件を満たす場合については、屋外でのサービス提供を認めております。ただし利用者一人ひとりに、なぜ外出でのサービス提供が必要となるのか、そのために必要なケアは何なのか、その目的達成度について検討を行なった上で、サービス提供をしていただきますようお願いします。

２．理美容の規制について

　理美容サービスについては、機能訓練や入浴介助サービスと異なり介護保険による通所サービスには含まれておりませんので、通所介護のサービスとして提供できないことをご理解いただきますようお願いします。

　なお、サービス提供時間の前後等、サービス提供時間外に理美容サービスを組み込むことは、現制度でも可能です。

３．要支援者の現状と課題について

　平成18年4月の制度改正で、介護保険制度は、介護予防重視型システムへの転換が図られ、軽度者については、身体の状況を維持・改善するための介護予防サービスを受けていただくこととなりました。

　また、要支援者のケアマネジメント（指定介護予防支援）は、要支援者が介護予防サービス等の適切な利用等を行なうことができるよう、地域包括支援センターが担うこととなりました。

　要支援者のケアマネジメントにつきましては、本県といたしましても厚生労働省に対して、報酬単価の引き上げや居宅介護支援事業者が地域包括支援センターから受託することができる介護予防支援事業務の件数の限度の見直し、介護予防ケアプランの簡素・効率化等の推進等必要な事項について要望を行なっているところです。

　なお、引き続き、法改正の趣旨について利用者の理解が得られるよう制度の周知に努めてまいります。

４．介護情報サービス情報の公表制度について

　「介護サービス情報の公表」制度については、ご案内のとおり制度開始から2年が経過し、関係各位のご協力のもと制度の趣旨等が浸透しつつあり、本制度により数多くの事業所の情報が公表されております。

　この制度は公表する情報の信頼性や継続性を確保することが制度の維持していく上で必要不可欠であり、ご指摘いただきました来年度以降の調査内容等についてもこれらを確保しながら国の動向も踏まえ適切に実施していきたいと考えております。

　また、ホームページの使い勝手については、本県としても改善を要する点があると考えており、厚生労働省が所管する全国共通の「介護サービス情報公表システム」を用いて運用していることから、再三にわたり厚生労働省に対し、より使いやすいシステムとする観点から改善を申し知れているところです。

　今後も関係機関と連携し、より多くの県民の皆様に利用していただけるように務めてまいります。

神奈川ワーカーズコレクティブ連合会ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｸﾞﾙｰﾌﾟによる県への要望書提出

　かながわFNCと連携関係にある神奈川ワーカーズコレクティブ連合会のデイサービスｸグループが介護保険制度に関して要望書を出しました。県からの回答も出てきたので、広く共有化するためにFNCのブログに掲載する許可を得てここに要望書と県からの回答を掲載します。

　　　　　　　　　　　要望書

　今回通所介護事業をする上で直面するさまざまな問題や課題について、アンケート調査を実施しました。介護保険制度の本来の目的である、「在宅生活を継続する」には、人がそれまで元気に生きてきた生活そのものを続けられることが大切だと思います。高齢になって、自分1人ではそれまでの生活を続けられない状態になったとき、「在宅で元気に生きる」には、それまでの人生と同じく自己選択、自己決定ができるよう以下のことを要望します。

１．外出の制限について

　現状は、歩行リハビリに効果のある散歩や季節を肌で感じる外出が柔軟に出来ない状況です。なかなか外出できない高齢者にとって、親しい仲間と一緒に四季折々の季節を五感で感じることは、心身の機能を良好に保ち生活の意欲を引き出します。ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝの一環として、利用者の選択肢の中に日常生活更衣の外出が柔軟にできるよう望みます。

２．理美容の規制について

　以前はボランティアの理美容師さんたちが低価格で散発をし、その後入浴され、清潔を保つことが出来ました。現状は出来なくなり、困っている利用者がいます。
　さまざまなサービスがありますが、在宅でそれを受けられない1人暮らしの高齢者、介護負担が大きく整髪し身ぎれいにするだけで、心身機能の活性につながり元気になれます。
　通所介護事業に規制をかけるのではなく、精神的、身体的に介護の必要な人が利用する通所介護の中で、人が生きるために必要な日常生活行為を実施でき、利用者の選択肢が広がるよう、その中で実施されるサービス内容を事業者に任せていただく事を要望します。

３．要支援者の現状と課題について

　要支援、要介護、それぞれの介護認定が変更になった場合、担当のケアマネージャーが居宅介護支援事業所、地域包括支援センターと変わり利用者が理解しないまま、制度に振り回されている状況に有ります。利用者が要支援、要介護の違いを理解してサービスが受けられるようにまた、事業者が書類等に振り回されることのないように簡潔なシステム作りを要望します。

４．介護サービス情報公表制度について

　調査開始から2年経過し、各事業者は体制を整える目的をほど達成してきました。今後も同じような内容で継続する必要があるでしょうか。調査内容は専門用語が使われ、利用者が事業者を判断するには難しいと思われます。利用者や家族にとって、もっと使い勝手の良い情報公表制度を要望します。

以上の要望書を2008年9月12日に神奈川県保健福祉部高齢福祉課介護保険指導班に提出してきたとのことです。

それに対する回答を次のページに掲載します。

平塚市も高齢者福祉計画のパブリックコメント募集中です

平塚市第４期高齢者福祉計画素案への意見募集

期間：2008年12月15日～2009年1月14日(水）

川崎市の高齢者保険福祉計画・介護保険事業計画（素案）が発表されました

川崎市も素案を発表すると同時に、パブリックコメントを募集しています。

パブリックコメント募集期間　12月25日～2月9日

説明会も開催されますが、説明会に参加してからパブリックコメントを出すには説明会の日程が遅いので、まずはダウンロードして、素案に対する意見・質問を持ってから参加するほうがいいでしょう。

川崎市全市説明会　1月23日（金）14時～16時15分
  　　中原市民館大ホール

川崎区　1月26日（月）14時～15時30分
　　　教育文化会館第1学習会室

幸区　　2月4日（水）14時～15時30分
　　　幸市民館大会議室

中原区　2月9日（月）14時～15時30分
　　　中原消防署講堂
　
高津区　1月29日(木）14時～15時30分
　　　大山街道ふるさと館イベントホール

宮前区　1月27日(火）10時～11時30分
　　　多摩市民館大会議室

多摩区　2月2日(月）14時～15時30分
　　　多摩市民館大会議室

麻生区　2月6日(金）14時～15時30分
　　　麻生休日急患診療所会議室（区役所隣）

横浜市の高齢者保険福祉計画の説明会に参加してきました

12月18日にウイリング横浜で開催された横浜市の説明会に参加してきました。

横浜市の素案は11月7日の記者発表資料にコンパクトにまとめられていますが、説明会に出ないとわからないことも沢山あります。今回参加した中で、市民から出された質問に堂答え方が、参考になると思いますので、ここに掲載します。当日聞き取ったもので、言い回しなど正確でないかもしれませんが、大枠は変わらないと思います。

横浜市の素案

１．計画の期間：平成21年度（2009年度）から平成23年度（2011年）

２．主な取り組み

（１）いきいきと活動的に暮らせるために

　○幅広い高齢者を対象とした、一貫制のある健康づくり・介護予防の実施

　○介護支援ボランティア・ポイント制度の導入の検討

（２）住み慣れた地域で安心して暮らせるために

　○身近な地域（概ね日常生活圏域に1箇所）で小規模多機能型居宅介護サービスを提供（26年度までに市内150箇所整備）

　○医療的ケアの必要な在宅の高齢者・家族の支援（医療対応ショートステイの充実）

　○医療と介護の連携を推進

（３）自分にあった施設・住まいが選べるために

　○特別養護老人ホームの入所の必要性・緊急性の高い方が概ね1年いないに入所できるよう施設を整備（23年度～26年度　年間３００床整備）

３．保険料の見込み：4,150円から4900円

質疑（青字が質問、赤字が回答）

Ｑ．神奈川県の高齢者保険福祉計画が発表されたが、市の計画との関係は？

Ａ．県の計画の例えば施設数などは市町村計画の積み上げで決まる。それ以外は県の方針の中で決まる。

Ｑ．県の計画の中では、介護予防のところに特定高齢者を特定するのが、市町村の役割だと相変わらず、記載させている。06年の介護保険の改定で、介護予防を必要とする高齢者を特定することに、費用も時間もかかり、おまけに特定高齢者の介護予防がすすまなかったことで、今回横浜市の計画では「幅広い高齢者が対象」となっていることは評価したい。しかし、県の計画は反省を踏まえていないが。

Ａ．現行の介護保険制度の中では特定高齢者に対して行うことになっているので、県の計画はそのままになっているので、横浜市と県の方針はここでは違っている。

Ｑ．「在宅で安心暮らせるために」という方針だが、在宅で安心して暮らしていけるためには生活援助が必要。06年改定で同居家族がいる場合の生活援助が制限されたが、横浜市は自治体の上乗せや横だしでも生活援助を充実させることはできないのか。

Ａ．横浜市では、同居家族がいても日中独居などで生活援助が必要な人には認めている。必要な人に必要なサービスが届くようにしている。

Ｑ．小規模多機能施設の整備は前回から継続の施策だと思うが、設立時７００万円の助成金を横浜市は独自で提供しているが、増えていない。今回は具体的な施策があるのか。

Ａ．小規模多機能を始める事業者に初年度700万円の助成金を出す施策は08年度から始まったばかり。06年度と07年度に参入する事業者がいないので始めた。その結果08年度は参入する事業者が出てきたので、700万円の助成金は有効な手段であると考える。この制度を継続することで、増えていくと考える。

Ｑ介護予防は、上からの施策ではなく、もっと地域に密着した形で行ってほしい。

Ａ．そのように考えている。

Ｑ．ポイント制は、具体的にどういう形で行っていくのか。換金できるとなるとお金のない人がボランティア活動に参加すると捉えられてしまうのではないか。また、具体的にどこの施設でのボランティアとするのか。

Ｑ．安易にボランティア制を導入することに懸念を覚える。施設のなかには、ただでさえ忙しいのにボランティアを受け入れるのは負担ではないか。稲城市ではどういう活動にポイントをつけているのか。また、利用者と直接かかわるボランティアには研修を設けてほしい。

Ａ．最初は横浜市全域ではなくモデルで始め、その様子をみて全域に広げていきたい。稲城市では、オムツたたみから、利用者の話相手、レク手伝いなどがあるようだ。

Ｑ．介護予防のための体操などにも女性は参加するが、男性はなかなか参加しない。また、地域で行っている体操づくりは場所や費用の面で困っているところもある。町内会への助成も減らされている。新たに始めるより、ここへお金を助成してほしい。

Ａ．町内会の助成金は部署が違うので、答えられない。

Ｑ．認知症の認定が低すぎる。たった1日の認定調査では、がんばってしまう高齢者が多く、日常とちがってしまうことガ多い。認知症の認定をこの計画に盛り込むことはできないのか。

Ａ．認定調査は、日ごろの様子を聞くことになっているので、たった1日の調査だからと心配することはない。

Ｑ．特養は増やすが、老健や介護療養型施設はなくなっていいのか。病気の高齢者はどうすればいいのか。

Ａ．老健などに入所している人も、実際は特養まちの人が多い。特養が増床すれば、療養型施設は今の数で間に合うと考えている。

Ｑ．介護人材の確保とあるが、具体策は。

Ａ．特養へ400万円の賃金補助を出している。他には学校などに介護職のイメージアップのＤＶＤ・冊子を配っている。また、専門学校などには漫画「ヘルプマン」とタイアップしたポスターを掲示している。

Ｑ．ケアマネをしているが、介護予防が入って件数が減って大変である。

Ａ．国でも、今までは件数制限で４０件を超えるとすべて減算となったが、今度は４０件を越えた件数のみが減算対象となる。それで少し改善されるのでは。

Ｑ．介護保険を利用している人にも、保険はみんなで支えているのだということをわかってもらいたい。

Ａ．意見として受け止める。

※４０人ほどが参加していて、予定の1時間を1時間近くオーバーするほど質問や意見が出ていました。質問した人が充分に納得しなくても、次々と手があがるので、ほとんど再質問はありませんでしたが、認定の質問への回答や、部署が違うから回答できないなどに関して、私も不満が残りました。説明会の参加者には、アンケートが配られ、特徴的な施策に対し、5択の設問項目があり、一つに○をつけることになっています。でも注釈をつけなければ○をつけられない設問も結構ありました。

私は、幅広い高齢者の健康づくりは、賛成だけど、これは自治体政策の中で位置づけるべきで介護保険のお金を使ってやることに反対です。質問者の中に、今やっている体操教室などの予算を削らずにここを拡大すべきだという意見に賛成です。それと、生活援助も横浜市では同居家族がいても必要な人にはサービスを提供するということをきちんと計画に盛り込んでほしいと思います。

横浜市のパブリックコメントの〆切りは1月19日です。大勢が意見を出せば、計画は変えられます。少人数だと、市民の意見を聞いたという行政のアリバイづくりに使われてしまいます。保険料が760円も値上がりするのにふさわしい計画になっているかどうか、みんなで見ていきましょう。（かながわＦＮＣ事務局スタッフ　松川）

市民協（市民福祉団体全国協議会）からの１０００万人の輪の参加よびかけ

　かながわＦＮＣは市民協の会員団体です。市民協から１０００万人の輪への参加のよびかけが再度ありました。以下、市民協からのファックスニュースからです。

　介護報酬が０９年４月からの引き上げが本決まりになりつつあります。

　市民協などの在宅サービス団体からの委員が参加した「介護給付費分科会」では、その具体的な配分が検討されています。しかし、この値上げは３％程度であり、とても私たちが希望する金額には程遠いものです。また、臨時的な措置として１２００億円の基金を設置することによって個人の介護保険料の支払い援助という方式をとっており、介護保険制度をそのままにしながらの改定にすぎません。ですから、このままではまた、３年後の改定にむけて私たちは動き始めなければならなくなります。

　市民協では介護保険制度について検討してきました。その結果は今年の総会で決定して
います。そのポイントは次の通りです。

① 介護保険は「介護の社会化」を目指したものであり、生活支援のサービスを制限する
ことによって家族介護へ回帰していることを改めなければならない。

② 介護保険制度の中に本来は一般財源で負担すべき特定高齢者対策（地域推進事業）や
介護予防が含まれていること、また、ケアマネジメントについても一般財源による負担を検討されるべきだ。

③ 自治体の地域福祉政策を前進させ、他方において市民の参加による助け合い・ボラン
ティア活動を発展させる。

以上の改定には、要介護者、その家族、事業者、従業員、被保険者、ボランティアの相互理解が必要です。立場によって、利害関係がことなるからです。このために私たちは「介護保険の持続・発展をめざす1000 万人の輪」を発足させます。みんなで参加しよう！

「かながわ高齢者保健福祉計画」改定計画素案へのパブリックコメント募集中

平成21年度～23年度の神奈川県の高齢者保健福祉計画改定素案へのパブリックコメントが募集になっています。

特定高齢者を市町村に把握するようすすめる、事業者の管理・指導を努めるなど、気になる文言もたくさんあります。

横浜市では、特定高齢者を把握するため莫大なお金を使い、しかも特定された高齢者の不興を買い、予防事業がうまくいかなった経緯ふまえて、特定高齢者に限らず、幅広い高齢者に向けた対策と買えて素案に発表しています。

来年まで意見募集をしているので、問題のある施策案に対して、どんどん意見を出していきましょう。

第４期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（素案）
http://www.city.yokohama.jp/me/kenkou/kourei/kyoutuu/jourei/jigyoukeikaku
募集期間：平成20年11月25日（火）～平成21年1月19日（月）

「かながわ高齢者保健福祉計画」改定素案　1
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/kourei/pkaitei/soan.html
募集期間：平成20年12月16日（火）～平成21年1月15日（木）

第4期神奈川県高齢者保険福祉計画素案

第4期の神奈川県保険福祉計画の素案が2008年12月16日に発表されます。

それに伴なって、2008年12月16日～2009年1月15日までにパブリックコメントを募集します。

ホームページで公表されるようので、16日過ぎたら県のホームページで検索してください。

神奈川県保険福祉部高齢福祉課

横浜市 第4期高齢者保険福祉計画・介護保険事業計画（素案）説明会

横浜市では第4期の高齢者保険福祉計画・介護保険事業計画（素案）説明会を区ごとに行っています。

すでに終了している区もありますが、これからの区もありますので参加してみてください。
パブリックコメントは来年1月19日まで募集しています。

概要は以下の通りですが、東京稲城市で行われいるっボランティア活動によるポイント制の導入、保険料18％アップなどが盛り込まれています。
現行基準月額　4,150円→4,900円

横浜市の素案の概要
(1)いきいきと活動的に暮らせるために
　○幅広い高齢者を対象とした一貫性のある健康づくり・介護予防の実施
　○介護支援ボランティア・ポイント制度の導入の検討

(2）住み慣れた地域で安心して暮らせるために
　○身近な地域（概ね日常生活圏域に1箇所）で小規模多機能型介護サービスを提供
　　（26年度までに市内150箇所整備）
　○医療的ケアの必要な在宅の高齢者・家族の支援（医療対等ショートステイの充実）
　○医療と介護の連携を推進

(3)自分にあった施設・住まいが選べるために
　○特別養護老人ホームの入所の必要性・緊急性の高い方が概ね1年以内に入所できるよう施設を整備（23～26年度　年間300床整備）

区民説明会日程

12月16日(火）　瀬谷区１階会議室16：00～17：00

12月17日（水）　金沢区3階2・3号会議室16：00～17：00

12月17日（水）　栄公会堂1号会議室　16：00～17：00

12月18日(木）　都筑区6階大会議室　14：00～15：00

12月18日（木）　ウイリング横浜　15：00～16：00

12月19日（金）　旭区新館2階大会議室　14：00～15：30

神奈川県の介護情報公表制度が利用しやすくなりました

　06年度の介護保険制度の改定で新しく始まった「介護情報公表制度」は、来年、さらに１５のサービスが加わります。その前に始めて、アクセス数の調査をしました。

　神奈川県がトップでした。1事業所あたりのアクセス数は6.79で、多くの人が利用したといえる数字ではありません。FNCの情報公表制度の学習会でも、参加したケアマネージャーが「介護情報サービスかながわ」は、すべての事業所の基本情報があるので、そちらで調べてしまう、と話していました。

　情報公表制度のほうが、多くの情報が公表されていますが、今までは別々に検索をしなければなりませんでした。11月になって、「介護情報サービスかながわ」で検索をかけるとその事業所の公表情報をそこから見ることができるようになりました。

　利用者以前に、事業者の中でも、この２つの情報サービスのことが、よく知らせていない現状があります。ホームページをもっていない団体でも、かながわサービス振興会が管理する「介護情報サービスかながわ」から、事業所の地図も見ることができます。そのことを知らない事業所も少なくありません。

　まだまだ課題も多い、情報公表制度ですが、神奈川県では少し利用しやすくなりました。利用することで、改善を国や県に要望し、この制度をもっと利用者・市民に近づけていきましょう。

神奈川県内の自治体で第4期高齢者福祉計画（素案）へのパブコメ募集中

　神奈川県内の各自治体で第4期の高齢者福祉計画の素案についてのパブリックコメントを募集しています。保険料やサービス量を決めるのは最終的には自治体の責任です。ぜひ声をあげていきましょう。

横浜市のパブリックコメント募集　
第４期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（素案）
平成20年11月25日（火）～平成21年1月19日（月）

厚木市のパブリックコメント募集　
第４期厚木市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（素案）
平成20年11月20日（木曜日）～平成20年12月19日（金曜日）

横須賀市のパブリックコメント募集（今日まででした）
よこすか高齢者保健福祉計画（第４期介護保険事業計画を含む）の改定案について
2008年11月５日（水）～11月25日（火）

藤沢市はすでに終了しています。
藤沢市高齢者保健福祉計画2011（介護保険事業計画）
募集期間は10月3日（金）から11月5日（水）でした。

「介護保険を持続・発展させる1000万人の輪」の設立に向けて！！

　介護保険改定に向けて、私たちかながわFNCをはじめとして様々な団体が提言活動をしていますが、よりよい介護保険制度にしていくために、個人・団体を超えて大きなうねりをつくることが必要です。

　介護保険利用者400万人、介護従事者100万人、事業者・専門家を合わせれば1000万人にもなります。それらの人達が立場を超えて、声を上げていけば介護保険制度を再構築していくことも可能でしょう。

　そのための設立呼びかけ人会議が10月25日に開催されます。かながわFNCもこの設立に賛同し、神奈川の皆様の参加をよびかけます。

　日時：2008年10月25日（土）17：00～
会場：弘済会館(四谷駅下車5分、千代田区麹町5-1）
　共同代表よびかけ人　樋口恵子
　事務局：NPO法人市民福祉団体全国協議会(市民協）
　
よびかけ人登録費(個人5,000円、団体1口5,000円の5口以上）

詳細は市民協のホームページをご覧下さい。
また申込も市民協までお願いします。申込書

TEL 03-5935-7567　FAX03-5935-7570

各市町村の第４期介護保険事業計画の策定委員会を傍聴しよう

2009年度の第4期に向けて、各自治体では介護保険計画の策定に入っています。介護保険料や横だし上乗せサービスは自治体ごとに異なっているので、積極的に傍聴に行きましょう。

　各自治体の策定状況についてのホームページを紹介します。

１．横浜市･･9月18日に第３回が開催され、現在第4期計画のパブリックコメント募集中です。

２．川崎市

　第３回高齢者保健福祉計画策定協議会・介護保険運営協議会合同会議を開催します！
　　　日時；平成２０年１１月２６日　１４時～１６時
　　　場所；中原区役所５階５０３会議室
　　　議事；第４期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画素案の検討　他

３．厚木市・・・パブコメ募集中

４．相模原市・・・次回は１０月30日

情報公表制度をもっと活用しよう（２）

　介護情報公表サービスで、事業者比較ができることは（１）で書きました。

「高齢社会をよくする女性の会」や「くらしの豆知識」では特に苦情の多い、特別養護老人ホームや訪問介護（ヘルパー派遣）事業の読み解き方が紹介されています。

　訪問介護事業での読み解きのポイントは、請求実績利用者数の前年と前月比較。前年度の訪問介護員（ヘルパー）の退職者数。経験年数や資格、介護を利用できる時間、キャンセル料などを確認するといいでしょうとあります。私などからすると家族で今利用したいサービスは生活援助サービスなので、身体介護が多い事業所か生活援助が多い事業者なのかチェックしてみたいと思っています。

　特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）の視点は、訪問介護とはちょっと違います。終の住処として入所する人が多いので、退去の理由をチェック。また居室の広さや費用なども基本情報で比較することができます。

　サービス利用者側からのこの制度の課題もたくさんあります。

　①言葉が専門用語なので、サービスを探しにくい。

　　例えば特養ホームは介護老人施設で検索をします。ケアマネジャーは居宅介護支援、デイサービスは通所介護。だいたい、ケアマネを介護支援専門員と呼ぶことを一般市民の誰が知っているのでしょう。用語の解説もあるのですが、そこを読んでもわからない。もっとわかりやすくしてほしいと思います。

　②基本情報のまちがいの確認ができない

　　公表制度は基本情報と調査情報の２つから成り立っていて、基本情報は事業者が自ら記入したものをそのまま、インターネットに掲載されます。間違って記入しても、そのまま掲載されてしまうのか、理美容の費用のところに貴重品の管理費がかかれていたりします。個室よりも2人部屋の大きさが小さかった場合書き間違えなのか、本当に2人部屋の方が狭いのか、比較ができません。

　③情報が古くなる

　基本的に1年前の情報なので、料金などが変わっていることがあります。料金など重要な項目の基本情報だけは事業者が随時変更できる仕組みがないと、古い情報で判断しなければなりません。

　情報公表センターに用語がわからないので電話をしたら、事業者と間違われました。おそらくサービス利用者からの問合せなどないのでしょう。せっかくの制度、もっと広報して利用者が使えるものにしたいですね。事業内容と事業者名だけなら、携帯のサイトでも見ることができます。

情報公表制度をもっと活用しよう（１）

　かながわFNCでは、介護保険事業者向けに情報公表制度の調査が早く終わった団体からの報告学習会を毎年行っています。

　この制度についての意見や課題など事業者側からの問題提起はあっても、インターネットで検索しても利用者側からの声があまり聞こえてきません。そんな中、おもしろい記事と出会いました。中日新聞の記事で「どう見る？介護サービス情報　読み解きの動き広がる」が目に飛び込んできました。これは今も記事をよむことができますので下線部分をクリックしてみてください。

　早速この記事に出ていた「高齢社会をよくする女性の会」に連絡をして、会報を送ってもらいました。また、9月に発行された国民生活センター発行の「くらしの豆知識」にも情報公表制度の読み方が出ているというので購入しました。

　介護情報サービスというのは2006年度の介護保険制度の改定によって始まったサービスです。事業者を自由に選択できるということで始まった介護保険ですが、利用者が事業者情報をどうやって得るのか課題でした。消費生活センターにも介護保険の事業所への苦情が寄せられるそうです。

　利用者にも事業者情報を公表して、事業者を選ぶ一つの指標にしてもらおうと始まった制度ですが、事業者側からはさんざんな意見が出ています。いったい誰がこれを見ているのか。ずらずらと長い情報とわかりにくい専門用語で本当にこれが利用者にとって役にたっているのか。役にたっていないものに毎年大変な労力と費用がかかっている、という不満の声ばかりです。

　しかし、「高齢社会をよくする女性の会」の読み解き方を参考にして事業者比較をしてみると、事業者の違いが案外見えてきます。また、全国同じやり方で検索がかけられるために今自分が住んでいる自治体、親や兄弟が住む自治体の事業者比較も容易にできます。

　もちろん課題もたくさんあります。その一つ、利用者や家族がこの制度を知らないということです。事業者側もこれを指摘しますが、では事業者の方々はご自分の利用者にこの制度の存在を伝えたことがあるのでしょうか。

　情報公表制度は事業者にとっても他の事業者と比較することで、自己点検できるいいツールだと思います。

　サービスを利用する側がもっと介護情報サービスを利用することが、この制度を使いやすくすることにつながるのではないでしょうか。

NPO法人 市民福祉団体全国協議会が要望書を厚労省に提出

　かながわFNCも会員団体となっているNPO法人市民福祉団体全国協議会が介護報酬に関しての要望書を厚生労働省に提出しました。

　4月に介護報酬をめぐる緊急集会をしたあと、市民協の常務理事会に参加している団体などからも意見を集め、9月19日に宮島老健局長に提出しました。

　かながわFNCの理事会でも内容について検討しましたが、単に要望だけではなく、地域福祉を強化して市民参加を推進するという私たちNPOの役割についても言及されています。介護保険はその制度だけで間に合うというものではなく、地域での様々な市民・NPOの活動により支えられています。こういった活動をしている市民・NPOへの支援策を充実させることも介護報酬を上げることと並んで重要なことです。

　ここから要望書をダウンロードすることができます。

　「2008919.pdf」をダウンロード

NO!寝たきりデー2008報告（2）「ホントはどうなっているの？介護保険財政」

　午後は財団法人地方自治総合研究所研究員の菅原敏夫さんから介護保険財政についての話がありました。

　おもしろかったのが、総務省が介護保険事業の行政評価が出されていますが、2006年度の改定の目玉であった、介護予防についての評価が疑問視され、特定高齢者への介護予防事業については費用対効果を明らかにしろという勧告が出されているという話でした。

　総務省による行政評価と勧告は次のページからだれでも見ることができます。総務省が何を問題としてどんな勧告をしているのか、ダイジェスト版を見ると一目でわかります。

http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080905_1.pdf

第4期の介護保険事業計画に向けて、現在各自治体でも第4期介護保険事業計画を立てているところです。この話を聞いて、神奈川県内の自治体の動きを少し調べてみました。

　7月くらいに第1回の策定会議が開かれ、9月に第2回、11月ごろに素案が出されるところが多いのではないでしょうか。

　介護保険の財政はそろそろ7兆円規模になり、これはインドの政府支出と匹敵する額だそうです。1号2号の被保険者からの保険料・自治体・国からの負担ということで介護保険財政は非常に複雑でブラックボックスのようになっているという菅原さんの指摘でした。

　また、介護報酬を上げてもそれがすぐに働いている人の賃金引き上げにはつながらない。当然事業をしているのですから、事業所も人件費以外の経費がかかります。どんな条件がみたされれば介護職の給与が引き上げられ、生活が安定するのかまだよくわかっていないそうです。これについては、来年度厚生労働省が1億円で調査をするそうです。

　地域密着型のサービスまで本当に介護保険の制度の中で一律で行うのがいいのか、地域密着というからには介護保険制度から離れて、自治体政策の中で行うのはいいのか、考えされられました。

NO!寝たきりデー2008報告（１）「介護報酬改定の経過」

2008年9月20日（土）、法政大学ボアソナードタワー26階の大変景色のいい部屋で第１９回目になる「NO!寝たきりデー2008」が大勢の参加が行われました。

　午前中は、厚生労働省老健局老人保険課の重元博道さんから、「平成21年度介護報酬改定に向けて」と、介護保険・事業者の現状、これからの高齢者像、介護報酬改定に向けた課題、そして今後のスケジュールについての話がありました。それらについて、提供された資料に基づいてここに抜粋してみます。

　≪介護保険の現状≫
○要介護認定を受けた数
平成12年4月　　218万人　平成19年11月末　451人
○介護保険の総費用
　平成12年　　　3.6兆円　平成20年度　7.4兆円
○1号保険料
　第1期（平成12年～14年度）　2,911円
　第2期（平成15年～17年度）　3,293円(+13%)
　第3期（平成18年～20年度）　4,090円(+24%)

《これからの高齢者像》
○認知症高齢者の増加･･･要介護者の1/2は認知症
　（将来推計）
　2002年　228万人
　2010年　319万人
　2030年　545万人
　2045年　586万人

○高齢者の世帯携帯の将来推計
　2005年　一般世帯4904万　高齢単独世帯386万　高齢夫婦470万
　2015年　一般世帯5014万　高齢単独世帯566万　高齢夫婦614万
　2025年　一般世帯4964万　高齢単独世帯680万　高齢夫婦609万　

○今後急速に高齢化が進む都市部
　1位　埼玉県　　116万人(2005）→179万人(2015）　+55％
　2位　千葉県　　106万人(2005）→160万人(2015）　+50％
　3位　神奈川県　149万人(2005）→218万人(2015）　+47％
　7位　東京　　　233万人(2005）→316万人(2015）　+36％　

○今後の看取りの場所の推計
　2030年　自宅　　　約20万人
　　　　　　介護施設　約9万人
　　　　　　医療機関　約89万人
　　　　　　その他　　約47万人
○介護事業者の現状
　介護老人福祉施設は、サービス受給者も事業者も逓増傾向
　訪問介護は受給者は2005年11月をピークを減少
　訪問介護事業者は2006年末まで増加、それ以降減少し始めている

≪介護報酬改定に向けた今後のスケジュール≫
　2008年秋以降　　詳細調査の結果取りまとめ
　　　　　　　　　介護給付分科会で介護報酬改定の議論開始
　2009年1月下旬　介護報酬改定案諮問・答申
　　　　4月1日　　介護報酬改定

※会場からは、介護報酬改定の答申が2月では、自治体での議論の時間が足りないという意見が出ました。また、終の住処のところで、その他の意味について質問があり、その他47万人の看取りの場所として、ｹｱ付住宅、高齢者専用住宅など、今後高齢者の終の住処の問題が大きくなってくると感じました。改定の大きなポイントである予防介護についてのことは何もふれずに終わりました。